法人税9%、所得税15%一律の国、ハンガリー

2018年1月19日
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ソーラー大家です。

 

年末は家族を連れてハンガリーに再度出張に行っておりました。

イメージとしては東欧ですが、分類上は中央ヨーロッパに属する国ハンガリーにソーラー大家は大変注目しており、昨年は2度現地に行ってきました。

 

ハンガリーは物価が安いにもかかわらず美食の国であり、大変美味しいハンガリー料理、温泉大国、親切なマジャール人(ハンガリー人)と多くの良い点があります。

一方、西側諸国と比べると平均所得は低く、経済的にはあまり強いとはいえず、通貨もユーロに対して強い隣国チェコのコロナとは違いハンガリーのフォリントは弱めです。税制も頻繁に変更されるイメージの国です。

 

このようなメリット、デメリットのある国ではありますが、税制面に目を向けると大変興味深いものがあります。

 

なんと法人税は一律9%、所得税は一律15%なのです。

 

では、税金全てが安いのかというとそういうわけではなく、

消費税は27%(軽減税率18%、5%の品目有)と大変高額であり、

社会保障関連では雇用主負担21.5%、従業員負担18.5%と社会保険関係の負担は大変高額です。

 

JETRO ハンガリー税制

https://www.jetro.go.jp/world/europe/hu/invest_04.html

 

給与水準は低いためハンガリーで働くのを勧めるわけではありません。

しかし、会社を経営されている方や給与所得以外の所得を得られている自営業の方、ある年に多額の所得が発生することが見込まれる等の場合には183日ルール等もありますが、ハンガリーに拠点を移すことも面白いのではないかと思います。(なお、ソーラー大家のようにPEが日本国内にある場合には、否認されてしまうので移住による税制面でのメリットはあまりありません。)

 

よく税金が安い国というとアジアのシンガポールのみを上げられる方が多くいらっしゃいますが、実はヨーロッパにも税制面で工夫次第によっては面白い国があるということをお伝えしたいと思い今回の記事を書いた次第です。

 

国際税務は複雑ですので、実際に検討される場合には国際税務の専門家にお問い合わせください。ソーラー大家は税金の専門家ではありませんので質問等には一切回答することができませんのであらかじめご了承ください。


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