ソーラー大家です。
経済産業省の発表資料の解説の続きです。
びっくりする出力抑制案が発表されています。
(1)出力制御の対象の見直し
出力抑制の対象が５００kW以上から全ての規模の太陽光・風力発電が対象になります。
(2)「30日ルール」の時間制への移行
無補償の出力抑制について３０日から太陽光３６０時間、風力７２０時間と時間制への変更となります。
(3)遠隔出力制御システムの導入義務づけ
パワコンメーカーの方と話しましたが、そのようなシステムはこれまでに見たことも聞いたこともないとのことです。
まだ開発されていないものをこれから開発して１月以降導入を義務付けるというのは時間軸として大きな疑問です。
通信費の負担とか考慮されているのでしょうか？
(4)指定電気事業者制度の活用による接続拡大
出力抑制をする代わりに全体の導入量を増やすように推進するそうですが、出力抑制をかけることで発電システムの発電効率・投資効率を落とすため社会的には大きなマイナスな施策かと思います。
最後が重要なためそのまま抜粋します。
「(5)改正後のルールの適用について
改正後のルールは、パブリックコメントを経て、来年1月中旬を目途に施行することを予定。その際、新旧のルールの適用関係については、以下のとおりとする。
①上記(1)、(2)、(3)に係るルール
省令施行後に行われる申込みに対しては、改正後のルールを適用するが、既に施行前に申込済の案件については、現行ルール下での接続への事業者の期待を保護する観点から、現行ルールを適用する。
②上記(3)、(4)に係るルール
①にかかわらず、接続可能量の上限を超過した後に申込みに対する回答を行うこととなる案件については、指定電気事業者制度の下で、改正後のルールを適用する。」
このため、既存案件には影響しないとのことですが、新規案件はどれだけ抑制が掛かるか全く読めないため融資の審査も含め非常に投資を行いづらくなるかと思います。
こんにちは。
いつも回答いただきありがとうございます。
私も原文を読みました。
出力抑制については１月中旬の施行日以降の「申込」は新ルール適用が予定となっており、最初読んだときは１ヶ月程度まだ時間があるようにも見えました。
しかし、設備認定に約１ヶ月かかることを考えると新規案件については今から設備認定をしても電力会社への申込は１月中旬以降になるためこの見直し案が出た時点で事実上新ルール適用を余儀なくされた形になったようです。
あまりに早いルール変更に驚いていますが
施行前に申込済の案件については現行ルールを適用すると明確に書かれている点は安心できました。